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賃金の数字は「いま」と「これから」を分ける

賃上げへの対応を考えるとき、まず自社の給与と、適用される最低賃金を確認します。最低賃金は賃金の下限に関する制度であり、実際の平均時給ではありません。改定があったからといって、全社員の給与が同じ割合で増えるとも限りません。

2026年9月9日の確認時点で、次のように整理できます。全国の数字は地域別最低賃金の加重平均で、全国一律に適用される金額ではありません。

対象発効済みの令和7年度改定令和8年度の公表内容
全国の加重平均1,121円。前年の1,055円から66円上昇。9月3日公表の答申集計は1,177円。現在の適用額ではない。
徳島1,046円。2026年1月1日発効。8月24日資料は1,103円の答申、11月1日発効予定。決定・発効済みとは区別。
香川1,036円。2025年10月18日発効。1,092円への改正を決定・9月1日公示。発効日は2026年10月1日で、確認時点では未発効。

出典：厚生労働省 令和7年度全国一覧、令和8年度答申の全国集計（9月3日）、徳島労働局の答申資料、香川労働局の改正決定。全国の令和8年度答申は10月以降に順次発効する予定とされています。改定額を給与計算へ使う際は、地域・業種等の適用条件と最新の決定・発効日を担当者が確認してください。

02

「時間が空く」と「支出が減る」は、別の効果

仕事を30分早く終えられても、月給が同じなら、その30分相当の現金が会社へ戻るわけではありません。一方で、残業の発生を抑えられたり、増えた注文へ対応できたりすれば、別の意味があります。どの変化を目指すのか、試す前に選びましょう。

見たい効果確認する数字早合点しないこと
残業に伴う支払いの減少勤怠と給与計算で確認した実際の差作業時間の短縮分をそのまま残業減に置き換えない。給与条件や業務量の変化も確認。
追加の採用・外注の必要性を抑える処理件数、未処理、現場の余力、追加依頼の予定将来の採用費を、今月減った支出として計上しない。
本業へ使える時間が増える顧客対応、提案、現場改善へ実際に使った時間空いた時間を使っただけで売上が必ず増えるとはしない。

人員数の削減を先に決めると、確認や例外処理に必要な仕事まで見落としやすくなります。ここでは、今いる人が担当する仕事を無理なく終えられるように、繰り返す手間を減らす順番を考えます。

生まれた時間は、お客様への説明や、経験のある社員からの技術継承にも使えます。たとえば、判断の理由を手順書に残し、別の担当者が同じ作業を試す時間を設けます。一人が速く処理できることに加え、その人が不在でも仕事を続けられるかを確かめることが、事業を支える改善につながります。

03

先に減らすのは、繰り返している事務の工程

社員に「AIで何ができるか」を尋ねるより、「一日に何度も同じことをしているのはどこか」を聞いてみてください。手元の書類を見ながら、受領、入力、確認、承認、保管までを分けます。

  • 同じ値を二つの表に写している：まず既存ソフトの取込や参照機能を確認する。
  • 資料の所在が分からず聞き回っている：保存場所・版・管理者を整理する。
  • 似た問い合わせへ毎回文章を作っている：承認済み資料を使うAIの下書きから試す。
  • 数字を毎回文章で計算させている：確定した数値の合計は表計算で行う。

最初は担当者が正誤を確かめられる仕事を選びます。給与、支払い、採用の判断をAIの出力だけで確定する工程からは始めません。入力可能な情報と確認担当を決める準備も、導入の作業に含めます。

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架空の計算例：確認時間と利用料まで含める

以下は計算方法を説明する架空例です。実績、料金表、標準的な効果ではありません。1か月で200件の事務を処理し、従来は1件12分、試行では作成4分＋確認・修正3分になったと仮定します。

計算するものこの架空例の計算
従来の作業200件 × 12分 ＝ 40時間
AIを使う作業200件 × 7分 ＝ 約23.3時間
定着後の毎月の管理指示や資料の見直しなど2時間
差し引き空いた時間40 − 約23.3 − 2 ＝ 約14.7時間
時間の参考換算仮の社内評価単価1,800円 × 約14.7時間 ＝ 約26,400円
毎月の支払いの仮定任意で契約した支援15,000円＋外部ツール5,000円＝20,000円

約26,400円は時間を比較するための参考値で、給与支出の削減額ではありません。支援費の15,000円も架空の値で、シゴツグの料金ではありません。仮に実際の残業等の支払いが変わらなければ、現金面では毎月20,000円の利用費が増え、約14.7時間を別の仕事へ使える状態です。

さらに初期費用を仮に60,000円と置くと、6か月の支払額は60,000＋20,000×6＝180,000円。初期の社内準備が8時間なら、それも別枠に記録します。税の扱いをそろえた架空の比較で、ツールの使用量増、追加対応、移行費は別途確認が必要です。

実際の費用は導入・サポート・ツール代の見方に沿って整理します。時間の価値と支払額を単純に差し引くだけで投資を決めず、余力を何に使うかまで合意してください。

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導入前後は、同じ仕事の範囲で測る

作成ボタンを押してから出力が出るまでだけを測ると、資料探しや修正が抜けます。通常の手順でもAIを使う手順でも、準備・作成・確認・修正を含めます。繁忙期と閑散期、簡単な案件と複雑な案件を混ぜて比べないようにします。

  1. 対象業務、件数、完成条件、確認者を決める。
  2. 通常例と情報不足・訂正などの例外を分け、従来の時間と手戻りを残す。
  3. 承認した範囲で試し、AIの準備・確認・修正と管理時間を残す。
  4. 勤怠、処理件数、未処理、追加の支払いを別々に比較する。
  5. 時間が空いた理由と、他の担当へ負担を移していないかを確認する。

作業の記録には試行記録表を使えます。給与・勤怠の記録をAIへ入力する必要はありません。作業量と時間を集計した情報で目的を達成できるか、先に検討します。

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継続を決める前のチェックリスト

  • 確認や修正を含めても負担が減った。
  • 誤りや未処理が増えず、確認担当が対応できる。
  • 支援費と外部ツール代、初期の社内準備を把握した。
  • 時間の換算額と実際の支出減を分けて説明できる。
  • 空いた時間の使い道と、次の見直し日が決まっている。

確認に時間がかかりすぎるなら、扱う書式を減らす、資料を整える、AIを使わない方法へ戻すという判断もできます。賃金への対応は、業務の見直しに加えて価格や受注量、配置等も含む経営課題です。AIだけで人件費の負担が解消すると約束せず、改善できる工程から確かめます。

出典は該当箇所に記載しています（2026年9月8〜9日確認）。